八月一五日に小泉首相が靖国神社を参拝するかどうかという事でマスコミが騒いでいる。ここ数年の恒例行事のようになってきたが、今年は小泉首相最後の年であるという事もあってか、異常な展開を見せている。
佐藤卓己さんの
『メディア社会―現代を読み解く視点)』という新書を読んで知ったのだが、八月一五日は終戦記念日であるが、実はそこには国際法上の根拠は一切無いそうだ。
国際的な標準では終戦とは、東京湾上で戦艦ミズーリ号上で降伏文書が調印された九月二日の事とされている。また、ポツダム宣言の受託も八月十四日である。実際に、戦後直ぐの報道では、八月十四日が終戦の日とされている。八月一五日が終戦記念日であると法的に定められたのは、戦後二十年近く経った一九六三年の事である。
一九五五年の終戦十周年イベントの頃には、八月一五日が終戦を追悼する日として人々の記憶に定着していたという。ポツダム宣言の受諾や降伏文書の調印ではなく、文書史観的には全く根拠が無い八月十五日が終戦記念日として選ばれていく課程の背後には複雑な国民の感情が見え隠れしている。
その背後には、玉音放送が、八月十五日に行われた事が大きい。ラジオを通じて流れた玉音が、国民の間に敗戦を受け入れる儀式として機能したのではないかというのである。また、戦前の一九三九年から八月十五日に全国中継されてきた「戦没者英霊盂蘭盆会法要」の存在も国民的な心情の底には影響を与えただろう。
終戦記念日を一つとってみても、その中には、祭司王としての天皇であるとか、お盆の習慣のような身近な宗教的な傾向が伺う事ができる。
八月十五日が国民に浸透していった課程には、ラジオというメディアの特性や、八月になる度に毎年八月十五日/玉音放送を繰り返し取上げるマスメディアの影響もある。こういった課程については、同じ著者の
『八月十五日の神話』に詳しいとの事。
日本人にとってだけ意味を持つだろう八月十五日であるが、最早そういったそもそも論を超えて、イデオロギーをまたいだ政争のネタであるとか、国家間の交渉のカードとして使われている。
佐藤さんは、終戦記念日を国際的な標準にあわせて別に作って、八月十五日を追悼の日にすれば良いのではないかと提案している。国際的な終戦記念日には参拝しないが、国内的なメモリアルデーには参拝する。という事だ。
心の問題と政治の問題を切り分けるという、個人的には目から鱗で私なんぞはそれでいいと思うのだが、そうはいかない事情が色々とあるのだろう。
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